原発事故報告書

福島第二原発事故に関する事故調査報告書が纏まったとのニュースが昨日流れた。内閣の危機管理が充分に機能していなかったとの大反省があったようであるが、内閣の諮問機関である原子力委員会と、東電を所轄する経産省傘下の原子力保安院との連携が全く無かったようで驚きでもあった。

自民党も当時の菅前政権の危機管理を批判しているが、予測だが自民党政権であったならばひょっとしたらもっと悲惨な状況が続いていたかもしれないとも考えられる。これまでの長い政権時代になるべく非公開で、原発の安全神話を国民に浸透させてきたのは自民党政権時代でもあるからである。

内閣に詳細情報が逐一流れてこない中で、東電内に危機管理本部を首相のリーダーシップで立ち上げたのも、強引なやり方とはいえ非常事態の中であれば一定の評価をしても良いのではないかと思う。水素爆発を防ぐためにベントを開くという処置も関係者間で連携が取れず右往左往の状態だったことが理解できる。

総じて日本の危機管理や各法律は適法か抜け穴が無いかどうか見直すべき点が多いのではないだろうか。政治献金が政党や政治家の資金的バックボーンとなり、不公平な租税法が劣化したままで放置されている面もあろう。話が飛んでしまったが、日本の首相が強いリーダーシップを発揮できないのも古いしがらみを断ち切れないからだと思う。