政界再編

２００９年９月に政権交代が実現されて２年３ヶ月になるが、政治理念の歯車の合わない者同士の寄せ集めでは物事が進まないことが最近漸くはっきり見えてきたようである。税制一つにしても考え方が真っ向から異なる人がどうして同じ屋根の下に住み着くのかわからないが、今話題にされているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などは党を二分するような論争が行われている。

民主党内も自民党内もそれぞれ意見の対立する人が多いようなので、日本の将来戦略を考える上でもこの際政界再編をしたほうが国民にもわかりやすいのではないだろうか。大企業と中小企業そして都会と地方で意見が二分しているようであるが、消費税一つとっても党内で統一見解が生まれないのならば野合としか言いようが無い。

先進国で最初に高齢化社会を迎える日本の将来あるべき姿を論じる光景が国民に見えてこないので、国民に閉塞感をもたらしているのではないだろうか。戦後、どん底の焼け野が原からハングリー精神をもとに立ち上がって高度成長をしてきた日本が、これから成長しようとする新興国と肩を並べて競争してもコストで勝ちようがないし、立場の違いを知るべきである。

これから日本の産業を強くしようと考えるならば、高度経済成長路線を突っ走ってきた日本に押されたかつての米国のように、シリコンバレーを中心とした先端技術を駆使した新産業を育てるしかないと考えるが、政治の方向性が定まらないような現状の政権では将来やるべき政策の実現など不可能という気がする。