選挙目当ての政策は裏目に出る

政府が実施した高速料金の値下げ政策は、選挙目当てで経済効果をあまり期待できないと言われている。

他産業界への影響や経済的波及が充分に練られた上での政策とは到底思えない。

高速道路各社の営業減収分は国庫負担らしいが、そこまで無理に国民の血税を使ってまで実施する必要性があったのだろうか。

まだ業務用車両の通行料や徐々に値下げしていくなど、緩和的措置や方法はいくらでもあったはずである。

民主党のマニフェストにも高速道路の無料化がうたわれているが、もし政権交代になると仮定したら実施段階に際してはもう一度考え直してほしい。

わたしも個人的に無料化を全面的に反対している訳ではない。

世論に問うて、再度充分検討すべきだと思う。