産業構造の転換で労働力の需給ギャップが、これから先では益々顕著になると思われる。
地方分権はその解決のためにも必要と考える。
高度経済成長期の重化学工業時代には、主要都市の四大工業地帯には多くの地方労働者を吸収できた。
しかし製造工場の海外移転で従来型産業の空洞化が一気に進み、地方労働者の行き場が失われた。
先行きの事態は予想されるので、本来は国家主導で産業構造の転換に伴う労働力の流動化を積極的に図るべきであった。
地方自治体が地方分権を強く主張するのも、国政と霞が関では地方活性化ができないと踏んでいるからだろう。
