鈍い政府に活を！

昨日、日銀短観の数値がマイナス58％で戦後最悪と評されたのは、鈍い政府の対応への示唆だと思う。

経団連が経産省へ景気対策の実施を提起したのも、産業界が未曾有の不況だからである。

もう今はタイミングが悪いので、第二次補正予算案の成立なくして解散はできない。

余程、持続的効果のある内需振興を図らねば株価の上昇につながらないだろう。

幸い100円を超える円安になりつつあるので、多少輸出企業にも為替差益をもたらすと株価にも好材料となる。

あまり猶予はないと思う。