選挙制度について

現在の選挙制度は小選挙区比例代表並立制という、有権者１人が総選挙の投票所で立候補者の個人名と政党名の２票を投じる、まだ実際の効果が必ずしも国民にとって良い方向に出ていないと制度でもある。人口別の得票率に全国的な格差が生じて、違憲判決まで出ているほど有権者にとり不公平のまま選挙戦が行われているのが現状である。どうも主権者である国民が納得するような定数是正とかの選挙制度について政治家は熱心に取り組もうとしないようである。

最近、多数の政党が林立してきた現状を見て、一部の代議士から昔の中選挙区に戻したほうがいいという意見も出ている。二大政党がしのぎを削って政権を争うように作られた制度であるが、まだ見直さなければならないところがあると思う。昔の中選挙区だとまた５５年体制のような一党支配が延々と続きかねない。野党はただ反対の声ばかり上げて、最後には強行採決で終わる過去ようなワンパターンの政治になることも予想される。

せっかく国会で議論が尽くされた新しい選挙制度なので、もっと積極的に見直しに着手してほしいと考える。４年に一度、国民の直接選挙によって政権が代わることは望ましいことでもある。ただ４年の任期中に毎年首相が変わることは法律によって避けなければならない。内閣総理大臣自身が体調や他の避けられない理由で辞めるならともかく、与党内で引き摺り下ろすことはできないと法的に制限すべきであろう。

国務大臣は内閣総理大臣が指名するので首相の権限で代えるのは仕方ないが、一国のリーダーには４年の執政を続けさせなければ、日本の競争力を維持させることはおろか、国際的な信用も得られないと思う。もうひとつ大事なことは、間接的にでも国民の意思が反映するような首相の公選制に近いような制度を併せて考えてみては如何だろうか。その上で、一国のトップにはもっと地方自治体の首長のような権限を与えたほうがいいと思う。