国の方向性

日本の政治が方向性を定められない現状を、昨日のNHKテレビの日曜討論で垣間見たような気がします。どうして政策を擦り寄らせて、双方に歩み寄り合致点を見出さないのか各政党の姿勢が不思議でなりません。どの政党も支持率が低いのは、多くの国民から認められている政党が皆無だからだと思います。

政治家自身の身を削る議員定数削減の立法などは、形だけの議論だけで政治家に法律を作ろうという意思はまったく感じられません。少子高齢化が進めば、将来的には１．５人で１人の高齢者を支えなければならないと予想されています。となれば、労働力である国内総生産（GDP)に合わせて行政コストも半減させなければなりません。

政治家や官僚を養えるような国家の財源は限られてきます。今のように税収に匹敵するような赤字国債を発行することは将来世代につけを残すだけです。限られた財源で、経済成長を維持することは不可能とは思いません。北欧諸国のような負担すべきものは負担し、国民生活の豊かさに還元されるものであれば、増税も理解が得られるでしょう。

しかし残念ながら、日本の政治家は多くの国民から信頼を得ていません。説明が足りないのかもしれませんが、国民には日本の進むべき方向性が見えてこないのです。個人的には失業率の高く、貧富の格差が大きい欧米の経済運営がいいとは思いません。願わくば、北欧諸国に習ってでも、高負担高福祉で明確な国家運営ができるのであれば賛成です。