社会保障論議

政治家は政権側に立ち政治を主導したいというのはわかるが、20年間社会保障制度を放置してきたのではないかと思うほど、財政バランスも考慮せずに国債ばかり発行してばら撒いてきたように感じられる。

将来の人口構成も20年前から予測できたはずなのに、年金も長らく賦課方式を変えてこなかったようである。今になって積み立て方式などと一部では騒いでいるが、部分的に手直ししても根本的に財政を組み立て直さないと難しいのではないだろうか。

最近、サラリーマンの社会保険料は上がりっぱなしである。原因は国が高齢者の社会保障費の不足分をサラリーマンの負担に付け替えているからである。これから家庭を持ち子育てをしようという若者の生活を守らない限り日本の経済は良くならないだろうと思うのである。

政治家は選挙の票がほしいので、有権者の多い中高年層に負担をかけることを表面的に反対しているようであるが、将来の日本を担う若者に対して政治家が真剣に考えているような気がしない。もっと裕福な高齢者に負担を求めるような政策も必要だろう。当然、所得の低い高齢者は守るべきで、貧富の差は縮小すべきである。

今の中途半端な政党組織を見ていると、国会でも問題の先送りばかりで、今の政治が国民の期待に応えられていないような気がする。年金問題も随分長く論議されているようであるが、100年安心という日本の年金制度は虚実だったということだろうか。

確か翌日消えてしまったが、国民福祉税構想という首相声明を細川元政権時代に聞いたような記憶があるが、
あれから20年、政治の世界では何ら問題にせず社会保障の問題を棚上げしてきたということだろう。もっと政治家はＴＶに出て視聴者の前で大いに議論をすべきである。