無駄口

日経ビジネス「東電の罪と罰」は大変興味深く読ませていただきました。

海外へ広まった風評被害を考えれば、日本国民全体が被災者とも言えると私も思います。

現中国大使で元伊藤忠の経営者であった丹羽宇一郎氏のような方が、もし東電の経営者であれば、重く責任を感じ、おそらく事態が収束するまで当面の間、自らの報酬は100%返上されるでしょう。

絶対潰れない、いざという時は政府が救ける、値上げで自由に収入を増やせる、格別に高い報酬の会社、の経営陣に庶民の苦しみがわかるでしょうか。

わたしが思いますに、現経営陣の報酬は状況が落ち着くまで当面ゼロ、歴代の原発関係者である政官業OBは年金返納が人の道のような気が致します。

是非とも、それらの関係者の方々で基金をつくって原発事故の損害賠償へ当てて頂きたいです。

皆さん、経営陣としての責任の重さをどこまで感じるかはその方の人格次第ではないでしょうか。