人の噂も七十五日

ある新聞の記者のコメントだが、大震災の翌日３月１２日の朝刊には菅首相の政治資金問題をクローズアップする予定だったらしい。

内閣支持率が２０％台にまで下降し、前原前外務大臣の政治資金問題が辞任により決着した矢先に、自らの政治資金問題へ火の粉が飛んでしまった。

政治家もマスコミもある話題が持ち上がると、一方方向へ流れて収拾が着かなくなり、権力争いにまで乗じてしまう傾向がある。

未曾有の大震災と原発事故は、危機管理の薄かった国家レベルでの行政機構への警鐘を鳴らしたのと国家財政に多大な負担を強いるようである。

政治家やマスコミの口に絆創膏を貼ることは不可能であるが、国民の前では足を引っ張り合わないでもっと健全な国づくりの議論を交わして欲しい。

３月１１日の悪夢は、くだらない人の噂など超越して、自然界の恐怖として終生語り継がれて行くべきであろう。