降って湧いた健保の財政難

高齢化による医療費の財政負担を数年前から企業団体の健康保険組合に国が求めてきている。

 

その結果、健全性を誇示していた健保組合があっという間に財政悪化を招き、存続さえ危ぶまれるような状況になってきている。

 

これまで財政に余裕があった健保の余剰資金を国の財政に回して、財政悪化の補填と保険料率の均一化をはかろうとしているのである。

 

介護保険も年金も同様に均一化の方向性が考えられているようだが。

 

健保の財政難は、国の施策で水面下より急に降って湧いたものであり、運営事務局サイドでは対処に困惑しているのが現状である。

 

本来、社会福祉は消費税により国民が広く税負担すべきものであるが、企業や労働者の懐から直接徴収するために世の中には様々な不満も多い。

 

誠に勝手な政治の産物である。