国内景気の回復力が足踏み状態の今、どの産業界にも今後の事業展開が問われています。
肝心なことは国内の企業業績を上げて税収を増やすことですが、業績悪化のために個人所得も減りつつある中で、国の社会保障費の赤字負担額の肩代わりを企業健保へという強行措置がとられて、どこの健保も大幅な財政の悪化を招いているのが昨今の現状です。
国が貧しているために、容赦なく付けを民間団体に回してくる姿勢には腹が立ちますが、これも公平な社会扶助の維持のためかと思えば仕方なく受け止めざるを得ないようです。
日本国全体が赤字体質の流れを何とか工夫して変えていかなければいけないと思います。
