年金のずさんな管理の政治責任は新政権に委ねるとして、日航の放漫経営は今に始まったことではない。
実際は倒産企業だと認識しなければならないが、破綻させないのは国の威信にかかるからだろう。
まさにGMと似たようなものである。
一企業の退職年金の削減を立法にかけるのも不思議だが、退職年金受給者も会社が倒産したら支給されないので、企業救済のために理解しなくてはならないだろう。
しかし、戦後以来の自民党政権のつけは限りがないほど水面下に無尽蔵に存在しているような気がする。
自民党の反省が国民の前にない限り、政権への復活は難しいだろう。
